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厚生年金基金 562基金の9割は解散の見込み 受給者も年金減額が避けられなくなる [ 企業年金]

42日の日経新聞に「代行部分に損失抱える厚年基金5年で解散 厚労省が改革法案、存続に厳しい条件」という記事が掲載されています。昨年来、民主党政権の末期化自民党の反対などにより紆余曲折してきましたが、ここにきてどうやら落ち着きそうです。



 厚生労働省は1日、企業年金の一種である厚生年金基金制度の改革法案の概要を固め、社会保障審議会に示した。国から預かる資産代行部分)に損失を抱える基金は5年で解散させる。5年後に残った基金には厳しい存続基準を設け、解散他の企業年金への移行を促す。存続できる基金は現時点で全体の1割程度だ。早く国に資産を返上させ、公的年金の損失拡大に歯止めをかける。

 4月上旬にも法案を国会に提出する。成立すれば、施行来年4月になる見通しだ。厚年基金制度は2012年2月に起きたAIJ投資顧問年金消失事件をきっかけに、制度改革が議論されてきた。企業年金制度大きな節目を迎えた。

 厚年基金のうち123月末時点で国から預かる資産に穴があく「代行割れ」は1.1兆円。厚労省は昨年11月、10年で全面廃止する試案を示したが、健全基金の存続を求める自民党の意見を踏まえて修正を余儀なくされた。

 基金の存続を認めたとはいえ、存続の基準は厳しい。国に返さなければならない資産の1.5倍を保有することなどが条件で、現時点では全体のうち54基金にとどまる。5年後以降も存続した場合、毎年度末時点で基準を満たしていなければ、厚生労働相解散命令を発動できるようにする。

 代行割れ基金は厚労省案通り、返還期限の延長など特例措置を設け、5年以内解散させる。基金の新設は認めず、健全基金には早期に他の企業年金への移行を促す。結果的に「実質的には10での全面廃止と変わらない」(厚労省幹部)と厚年基金に対する強硬姿勢は変えなかった。

 法案では代行部分計算方法を見直すため、見直し後の123月末時点代行割れは約1.1兆円から6000億円に減る。代行割れ基金が解散する場合、代行割れ部分母体企業が穴埋めしなければならない。厚労省の試算では代行割れ基金の加入者1人あたり平均の負担額44万円だ。このうち10基金では1人あたり負担額は150万円を超える。

 厚年基金が解散した場合、代行割れ基金の例だと、厚労省に申請した時点で年金をもらっている受給者への企業独自の上乗せ支給止める。代行割れでない通常の基金の解散だと、解散が認可された時点で上乗せ支給が止まる。ただ、残余財産があれば、受給者や加入者一時金などで分配する。

 いずれにしても、将来企業年金を受け取るはずだった加入者は受け取れなくなる。勤め先の企業の厚年基金が解散した場合、個人型の確定拠出年金に加入する選択肢は残る。

 厚年基金の大半中小企業が集まってつくる総合型で、母体企業経営環境が厳しいところが多い。法案成立を見込み、足元で解散に向けた動きがでてきているが、母体企業に十分な返済能力がないために解散を足踏みする基金もある。代行割れ基金強制解散に追い込まれることで、対象企業の倒産が広がるおそれもある。

厚年基金解散.gif



上の図を見ると、現在の厚生年金基金の状況が良く分かります。代行というのは、国が給付すべき年金支給の一部肩代わりすることです。その代わりに、その分に見合う加入者からの保険料を国に治めずに、自分で運用しても良いという利権があります。市場が好調で資産運用上手く行けば、運用益が得られるので、個人と企業が負担する保険料が割安にできるというメリットがあります。

しかし、長引く不況による低金利下では、運用は低迷して予定した利回り下回り、逆に、個人と企業が負担する保険料が割高になってしまいます。つまり、将来の給付のために積み立てなければならないお金は、運用利回りが低下すると、もっと沢山積み立てなければならなくなることになります。老後預貯金の利子で暮らそうと思っていたら、利率が下がって利子だけでは生活できないので、元金を取り崩して生活しなければならなくなるのと似ています。

この代行部分は、本来国が給付する部分です。自主的代行を辞める(代行返上)には、将来の支給に必要となる年金資産国に返さなければなりません。あたり前の話です。ところが、年金資産既に目減りして、必要な額国に返せない基金があります。これが代行割れです。基金どうしようもなく行き詰ってしまったらどうなるかというと、最終的にはこの代行部分国が支給することになります。受給者は保護されます。

しかし、記事の中にある企業独自の上乗せ部分はそうではありません。これは純粋に私的な年金ですので、基金が行き詰まったら支給停止になり、受給者保護されません。現在、この代行割れ及び代行割れ予備軍厚生年金基金から上乗せ部分を受取っている受給者は、数年後にはかなり高い確率受けとれなくなるということになります。

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