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改正労働契約法㊲ 「更新の有無」 「更新の基準」 の書面での明示が義務付けられる [★ 労働契約法改正]

有期労働契約を結ぶ際に、契約期間の満了後更新することがある場合は、「更新の有無」 及び 「更新の基準」 について明示が義務付けられています。
従来は、この義務は告示及び通達によって示されてきていましたが、今回の労働契約法の改正に併せて、労働基準法施行規則が改正されて、労働基準法第15条に定められている 「書面での明示」 が義務付けられます。
労働契約法の改正と同じく、平成25年4月1日に施行されます。

これは、労働契約法の改正案を審議した労働政策審議会の建議の中で、『 有期労働契約の継続・終了に係る予測可能性納得性を高め、もって紛争の防止に資するため、契約更新の判断基準は、労働基準法第15条第1項後段の規定による明示をすることとすることが適当である。』 とされたことへの対応です。

明示しなければならない内容については、従来の告示及び通達に示されていたものと同じです。また、これに伴って、モデル労働条件通知書が改定されています。

既に本年8月10日より、従来の雇止めの判例を制定法化した労働契約法第19条 (平成25年4月1日以降は第18条)が施行されていますが、今回の労働基準法施行規則の改正により、「更新の有無」 及び 「更新の基準」 について書面での明示義務付けられることで、使用者としては、有期契約更新・終了について、より一層の注意が必要になります。

以下に、今回の改正に関連する通達・告示の主要部分を抜粋して掲載しておきます。



労働基準法施行規則等の一部改正について
(基発1026第2号 平成24年10月26日)
2  改正の内容
(1)  労働基準法 (昭和22年法律第49号。以下「法」という。 )第15条第1項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件及び同項後段の厚生労働省令で定める事項として、期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合においては 「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」 (以下「更新の基準」という。)を加えるものとしたこと (則第5条第1項第1合の2及び第2項)。
これにより、更新の基準は、則第5条第3項の規定により、書面の交付により明示しなければならない労働条件となるものであること。
書面の交付により明示しなければならないこととされる更新の基準の内容は、有期労働契約を締結する労働者が、契約期間満了後の自らの雇用継続の可能性について一定程度予見することが可能となるものであることを要するものであること。
.

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準
(厚生労働省告示第357号 平成15年10月22日)
 (契約締結時の明示事項等)
第一条  使用者は、期間の定めのある労働契約 (以下「有期労働契約」という。)  の締結に際し、労働者に対して、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。
2  前項の場合において、使用者が当該契約を更新する場合がある旨明示したときは、使用者は、労働者に対して当該契約を更新する場合又はしない場合判断の基準明示しなければならない。
3  使用者は、有期労働契約の締結後に前二項に規定する事項に関して変更する場合には、当該契約を締結した労働者に対して、速やかにその内容を明示しなければならない。

労働基準法の一部を改正する法律の施行について
(基発第1022001号 平成15年10月22日)
2 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(法第14条第2項及び第3項)
(2) 雇止めに関する基準の内容
ア 第1条関係
(ア) 本条により明示しなければならないこととされる 「更新の有無」 及び 「判断の基準」 の内容は、有期労働契約を締結する労働者が、契約期間満了後の自らの雇用継続の可能性について一定程度予見することが可能となるものであることを要するものであること。

例えば、「更新の有無」 については、
a 自動的に更新する
b 更新する場合があり得る
c 契約の更新はしない
等を明示することが考えられるものであること。

また、「判断の基準」については、
a 契約期間満了時の業務量により判断する
b 労働者の勤務成績、態度により判断する
c 労働者の能力により判断する
d 会社の経営状況により判断する
e 従事している業務の進捗状況により判断する
等を明示することが考えられるものであること。



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