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高井経営労務事務所からのお知らせ

「企業実務」誌(5月号)に「社会保険料インフレにそなえる」を寄稿しました

 企業の経理・税務・庶務・労務担当者に広く購読されている「企業実務」誌(5月号)に、「適用拡大の動きはまだ続く「社会保険料インフレ」に備える」と題した、短時間労働者への社会保険適用拡大についての記事を寄稿しました。
 いよいよ今年の10月から、短時間労働者への社会保険適用拡大が始まります。
 当初は、従業員(現在の社会保険の被保険者数)501人以上の大企業に限られますが、すでに、従業員500人以下の中小企業でも任意に適用拡大を認めることとする法案が国会に提出されるなど、適用拡大の動きは今後も続くものと思われます。
 中小企業も、将来に備えた対策が必要になってきています。

“ 企業実務 5月号(最新号)”
前の10件 | -

スーパーで、シニア社員が増えている 75歳まで雇用の例も [☆ 労働政策]

H281129日の日本経済新聞です。

スーパー、シニア活用 人手不足で即戦力生かす サミット、75歳までOK マルエツ、全体の6%に

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スーパーでシニア雇用が広がっている。首都圏を地盤とするサミット12月中旬からシニア従業員の雇用年齢の上限70から75に引き上げる。70歳まで雇用するマルエツ65歳以上のシニア比率が6%を超えた。小売店では人手不足が続いており、経験豊かで即戦力になるシニア人材を生かし店の競争力を保つ。

サミットはパート社員の雇用年齢上限を60から65歳に延長する。パート社員が定年した後に再雇用する年齢の上限も70から引き上げて75まで働けるようにする。

サミットは60歳以上の従業員が全体の2割を占めており、新制度で働く意欲の高い従業員の要望に応える。75歳まで就労できるようにするのは珍しく、年齢上限を引き上げることで新規採用にもつなげる。

スーパーをはじめ小売業界は人手不足が慢性化。厚生労働省によると小売業などを含む「商品販売の職業」の9月の有効求人倍率2.07(パート含む)と前年同月比0.31ポイント上昇している。

スーパーはパートで働く女性が売り場を支えているが、所得税の配偶者控除の問題に加え、10月から実施された社会保険の適用拡大で「労働時間を延ばすことをためらう主婦も多い」(食品スーパー大手)という。

マルエツ15年2月期から直接雇用する従業員の年齢上限を65から70に引き上げた。現在は65歳以上の従業員が1300に増え、店舗で働くパートなどの従業員の6%強を占める。70歳以上のシニアも健康診断や面談などの条件をクリアすれば傘下の人材派遣会社に登録してから継続して働ける。

首都圏地盤のいなげやは4月からパートの定年を60から65に延ばした。成瀬直人社長は「技術の必要な鮮魚部門は特に人が集まりにくい。都内では時給1500になるケースも出てきている」という。新規採用のコストが上昇するなか、業務に習熟したシニア人材のつなぎ留めは各社の課題になっている。

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そう言えば、私の近所のスーパーでも、品出しなどの業務で、シニアの男性をよく見かけるようになってきました。主婦のパートが支えていたスーパーの業務も、少しずつ様変わりしつつあるようです。

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ところで、政府が進める「一億総活躍プラン」の中の、「働き方改革の方向」には、次の3つが掲げられています。

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1、同一労働同一賃金

非正規雇用の待遇改善を図るため、ガイドラインの策定等を通じ、不合理な待遇差として是正すべきものを明示。また、その是正が円滑に行われるように、労働関連法の一括改定。

2、長時間労働の是正

仕事と子育ての両立、女性のキャリア形成を阻む原因。法規制の執行を強化するとともに、労働基準法については、36(サブロク)協定の在り方について、再検討を開始。

3、高齢者の就業促進

65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業等に対する支援等の実施。

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一億総活躍プラン」は、女性の労働参加率を高めるとともに、仕事と家庭の両立支援を通じて、希望出生率を、1.8に高めるのが目標です。「少子化対策は、究極の成長戦略」(安倍首相)だからです。

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一方で、労働力不足を補うためのもう一つの柱が、高齢者労働参加率の引上げです。従来は、年金財政との絡みの中で、年金の支給開始年齢を引き上げるために定年年齢を引き上げなければならない図式だったのですが、こちらも少しずつ経済対策としての要素が強まりつつあるようです。

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タグ:シニア社員

「同一労働同一賃金」への経営側の警戒感が高まっている [☆ 労働政策]

平成281129日の日本経済新聞です。

正規・非正規の基本給、格差縮小促す 働き方改革 職務や能力を厳格評価

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政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。基本給の差を認める基準職務能力職務内容勤続年数配置転換の有無などに厳格化する。働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)で議論し、年内にまとめる「同一労働同一賃金」のガイドラインで示す。早ければ来年の通常国会で関連法の改正を目指す。

現在、企業は正社員には企業ごとの給与規定によって賃金を定め、年齢や勤続年数を反映した基本給を払っている。ただ、将来的な働き方が見通せない非正規では仕事の成果が給与に反映されにくい。これを見直し、原則として同じ企業内では雇用形態での不合理な賃金差を認めないこととする。働き方を適切に評価することで全体の生産性向上につなげる。

ガイドラインには賃金差の根拠などについての企業側の説明責任を盛り込むことを検討している。企業側には慎重論もあり、調整が続いている。

交通費などの諸手当、賞与、福利厚生についても正社員と非正規に不合理な差をつけないよう企業側に促す。一方で、非正規の処遇を改善することで正社員の賃金が下がらないよう企業に労働分配率を引き上げることを求める。

政府はガイドラインの拘束力を担保するため、関係する労働契約法パートタイム労働法労働者派遣法の3法の改正案を早ければ2017年の通常国会に提出する。6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、19年度からガイドラインを運用すると工程表に定めている。

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1130日の日本経済新聞です。

同一賃金、企業は警戒 政府が年内に指針

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政府が働き方改革の一環で検討している「同一労働同一賃金」に対し、企業が警戒感を強めている。政府は正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を例示したガイドラインを年内に策定する方針。非正規社員の処遇改善を目指す方向で官民の足並みはそろっているが、企業側は「総人件費」が増えるかどうかを見極めようとしている。

政府の働き方改革実現会議29日、4回目の会合を開き「同一労働同一賃金」の議論を始めた。政府がまとめるガイドラインを受けて、企業側がどう対応するかが焦点になる。

ゼンショーホールディングスが運営する牛丼店「すき家」。店長には転勤のない地域正社員と契約社員がいる。契約社員の時給は900円で、月100時間勤務した場合、手当や賞与も支給されるため、年収は160万円程度になるという。地域正社員は所定の月165時間勤務で年収は350万円ほどだ。

時給に換算すると地域正社員1800円弱なのに対し、契約社員1300円強。同社は「地域正社員は販促活動の立案なども求められる。仕事内容は厳密には同じではない」としている。

政府は正社員の待遇を引き下げずに非正規社員の処遇改善を促す。産業界からは「結局は総コストが上昇してしまうのでは」(大手製造業)との声があがる。

すでに「同一労働同一賃金」の考えを取り入れている企業もある。りそな銀行は正社員、業務範囲などを限定する限定正社員、パートの3つの職種で共通の職務等級制度を適用し、同じ等級なら時給換算の基本給も同じだ。一方で職種に応じた責任の違いや転勤・異動の有無などを賞与や退職金、福利厚生に反映して差をつけている。

家具小売り世界最大手イケアの日本法人イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は近年、有期雇用のパート従業員を無期の正社員に切り替えた。社員は1週間の勤務時間を1224時間、2538時間、フルタイムの39時間から選べ、職位や担当業務が同じであれば時間当たりの基本給は同じになる。

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同日の日本経済新聞です。

首相「非正規、処遇全般を改善」 同一賃金で指針指示 働き方会議

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安倍晋三首相は29日、首相官邸で開いた働き方改革実現会議で、「非正規の処遇全般について目を向けていく必要がある」と述べ、基本給手当などの賃金に加えて福利厚生教育研修についても非正規の待遇改善を促した。「同一労働同一賃金」に関しては、来月半ばに同会議でガイドラインを示し、労働契約法など関連法の改正を目指すよう指示した。

首相は「賃金の差は特に大企業において顕著で、是正する必要がある」と強調した。基本給などの賃金は正社員、非正規の雇用形態によって一概に決めず、職務勤続年数配置転換の有無などの基準を定めて評価する仕組みを取り入れる。正社員と非正規で差が生じる場合は、どのような差が合理的か非合理かを示す事例をガイドラインに盛り込む。

政府はこれらを踏まえた労働契約法パートタイム労働法労働者派遣法の改正案を早ければ来年通常国会に提出する。

経団連の榊原定征会長は会議後、記者団に「今の給料の決め方が日本の競争力の源泉」と語り、同一労働同一賃金の導入に関して、現在の雇用慣行に留意すべきとの認識を示した。待遇差についての説明責任を企業に求めるかどうかは、政府と経済界で調整が続いている。

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年金制度改正法案 パート労働者への社会保険の適用拡大が更にすすむ [★社会保険(厚生年金・健康保険)]

H281125日の朝日新聞です。

年金抑制法案の採決を強行 衆院委、自・公・維で可決

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公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、11月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。

法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。2021年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年1%程度ずつ目減りさせるマクロ経済スライド」のルールも、18年度から強化する。

安倍晋三首相は25日の委員会で「いわば将来の年金水準確保法案だ。世代間の公平性が確保され、若い世代が安心して今の高齢者の年金を支えることができる」と説明。野党側は「老後の実態を見ていない。このまま年金を削って年金の役割を果たせるとは思えない」(長妻昭・元厚生労働相)と反発した。

採決後、民進党の蓮舫代表は記者団に「安倍内閣は強行、強行、また強行。首相の思うがままに立法府は動くと勘違いしている。政権のおごり、上から目線が非常に残念だ」と述べ、与党の対応を批判した。

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厚生労働委員会で採決された法案は、こちらです。

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公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案.gif 

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この中の3にある「年金額の改定ルールの見直し」が、与野党の争点となっています。しかし、一体何が問題なのでしょうか?厚生労働省の解説資料です。

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要

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 マクロ経済スライドによる年金水準の調整.gif

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問題になっているのは、現役被保険者の減少率を基本とした「調整率」を設定して、その分を「賃金再評価」や「物価スライド」の改定率から控除するという仕組みの部分です。

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ところで、この改定法案には、「短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進」という項目が含まれています。短時間労働者への社会保険の適用拡大は、H2810月から実施されていますが、改定法案では、その対象を拡大することにしています。具体的には、現在は、対象が501人以上(被保険者数)の企業に限られていますが、これを、500人以下の企業も、労使の合意(過半数労働組合又は過半数労働者を代表する者との合意)に基づいて適用拡大を可能とする仕組みにするとともに、国・地方公共団体は、規模にかかわらず対象となります。

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平成28年10月施行の適用拡大の対象.gif 

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中小企業としては、こちらの改正にも注目すべきでしょう。

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配偶者控除 年収200万円まで拡大すると、パート主婦の意識が変わる!? [ 税制・所得税]

H281124日の毎日新聞です。

配偶者控除 201万円まで減税段階的に縮小

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2017年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は24日、控除対象となる配偶者の年収上限を現行の「103万円」から「150万円」に引き上げる方針を固めた。ただ、年収が150万円を超えても、世帯の手取りが急に減らないよう、年収201万円まで控除額を段階的に減らして減税対象とする措置も併せて導入する。

制度としては、配偶者控除の枠組みは維持しつつ、現在の年収上限(103万円)を超えても段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」を拡充する形とする。150万円までは、主な稼ぎ手の控除額38万円とし、201万円までは金額を減らしながらも控除が受けられるようにする。

財務省が自民税調で示した資料によると、配偶者の年収が103万円を超える約300万世帯が減税のメリットを受ける。一方、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、主な稼ぎ手(主に夫)の年収が1120万円を超えた場合は制度の対象外とする。約100万世帯が増税となる見込み。ただ、制限を超えても段階的に控除が受けられるような仕組みの導入も検討している。

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配偶者控除配偶者特別控除の改定のイメージです。

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 配偶者控除適用拡大のイメージ.gif

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財務省の試算では、「300万世帯が減税になる」ようですが、これは、今のデータに当てはめた場合ということでしょう。一方、この改正によって、今まで収入を103万円以下に抑えていたパート主婦が、150万円まで働いたとしたら、パート主婦本人の所得税は増えることになりますので、税収が増える部分もありそうです。それと、現行では、配偶者特別控除は、控除を受ける人(夫)の所得金額1千万円以下でなければなりませんが、この辺りが改定になるかどうかも気になるところです。

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ところで、この記事で気になるのは、「201万円までは金額を減らしながらも控除が受けられる」という部分です。現在の配偶者特別控除は、収入が103万円から141万円になるまで段階的に控除額が減額されます。幅は38万円です。この制度をそのままスライドすると、150万円+38万円=188万円、が上限となりそうなのに、なぜか201万円となっています。

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その震源地は、働き方改革実現会議での白河桃子氏のこの提案ではないでしょうか。

テレワーク、中立的な税制、選考機会_女性が活躍しやすい環境整備

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配偶者控除上限年収を200万円まで引き上げダブル適用を可に!.gif 

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白河桃子氏が紹介している大和総研是枝俊悟研究員のコラムはこちらです。

年収200万円まで拡大すると配偶者控除の意味合いは大きく変わる

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筆者の試算では、配偶者控除を現役世代について配偶者(夫婦のうち少ない方)の年収について200万円以下まで拡大する一方で、納税者(夫婦のうち多い方)の年収につき1,220万円以下の所得制限を設けると、ほぼ税収中立となった。税収を維持しつつも負担増となる世帯数が絞られる「比較的マイルドな改正」を意識すると、最終的な改正内容はこのくらいに決着するかもしれない。

もし年収200万円以下までを対象にすると、「配偶者控除」の意味合いも大きく変わってくる。平均的な所得がある者でも、産休・育休、病気や転職などによって一時的に年収が落ち込んだ場合には配偶者控除の対象となる可能性が高まる。また、配偶者控除を利用し税負担の軽減を受ける者も必ずしも夫に限らず、妻の方が適用を受けるケースも増えてくるかもしれない。

特に、30歳未満の若い世代においては年収200万円に満たない者も少なくない(1)。例えば、それぞれ年収200万円ずつの男女のカップルの場合、結婚前は当然配偶者控除の適用を受けていない。結婚しても、現行制度では合計の税負担は変わらないが、配偶者控除の上限年収が200万円までとなれば、このカップルは結婚により年5.2万円税負担が軽減されるようになる(2)。この金額は結婚へのインセンティブとして大きなものにはならないだろうが、共働きのまま結婚生活を始めるにあたっての生活費の助けにはなるだろう。

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税制改正によって、年収200万円まで税控除(配偶者特別控除を含めて)が受けられるという認識が広がると、パート主婦意識が大きく変わるかもしれません。案外、政府の狙いはその辺りにあるのかもしれません。

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タグ:配偶者控除

「働き方改革」 経済産業省が、請負契約での働き方を推進する研究会 [☆ 労働政策]

H281117日の産経ニュースです。

フリーランスの人材活用を検討 経産省が「働き方改革」の新施策として期待

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経済産業省は17日、企業と雇用契約ではなく請負契約などを結んで働くフリーランス人材を活用しようと、有識者でつくる「雇用関係によらない働き方」に関する研究会の初会合を開いた。ITなどの専門技術者や出産、育児で企業を退職した女性の新しい労働の形を模索し、政府が進める「働き方改革」に取り入れるのが狙いだ。経産省は実態を調査するために月内にアンケートを実施する。

フリーランスは、企業とは雇用契約ではなく、業務契約によって仕事を請け負う働き方。会社員でも副業兼業ができたり、子育て中の女性が手の空いた時間に働けるなどの活用方法が期待されている。

研究会では、人材育成や教育訓練の仕組み作りや現行の労働法制の直接的な対象とならない中での労働時間のあり方、公平な市場ルールの整備などを議論する。来年3月末までに、課題を整理して報告書にまとめる。座長を務める慶應義塾大の高橋俊介特任教授は「外部の多様な人材を活用することは、企業の変革・創造にもつながる」と意義を強調した。

経産省が4月にまとめた「新産業構造ビジョン」の中間報告では、ロボットや人工知能(AI)を活用した「第4次産業革命」により、就業構造企業と個人の関係が劇的に変化すると指摘。個人が能力や適性にあった形で働くための人材政策や労働市場、雇用制度も変革する必要があるとしている。

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働き方改革」は、9つのテーマが掲げられていますが、その5番目に、

テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方

が掲げられています。

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検討している経済産業省の研究会はこちらです。

1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました

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研究会の趣旨です。

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人口減少の進行や技術革新の進展により、産業構造・就業構造が大きく変化することが予想される中、従来の企業との雇用関係を前提とした働き方のみでは、こうした外的環境変化に順応できず、働き手や企業双方において競争力を低下させてしまう恐れが指摘されている。

このように、「働き方」に関して大きな見直しが迫られている中、「兼業・副業」や、働く場所・時間から開放された「フリーランス」など、雇用関係によらない柔軟な働き方が注目されている。

こうした柔軟な働き方は、自身のスキルを最大限活用しながら、ひとりひとりのキャリア意識・ワークスタイルに合わせた働き方を可能とし、個人の豊かなくらしの実現に貢献することが期待されている。

また、企業にとっても、多様な人材の確保に繋がるなど、日本経済の競争力強化の面でも柔軟な働き方を選択できる環境を整備することは重要である。他方、現在の雇用関係を前提とした働き方を主眼に置いた環境では、こうした柔軟な働き方を選択した場合、既存の経済社会システムに適合できず不利益を被るリスクも存在し、個人が主体性をもって柔軟な働き方を選択しようとしても踏み出せない現状もみられる。

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参集されておられる方々は、

出席者_プロフィール

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経済産業省の資料は、

「雇用関係によらない働き方」について

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「雇用関係によらない働き方」をしている働き手の総数.gif 

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この資料によると、フリーランスで働いている人は、1,064万人いるようです。労働力調査によると、就業者数6,497万人となっていますので、6人に1人はフリーランスということになります。多いような気もしますが、これは、副業としてフリーランスで仕事をしている人を含んだ数字だからでしょう。公的な統計はありません。

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厚生労働省は、従来から個人請負型就業者についての研究会を行っています。

個人請負型就業者に関する研究会_報告書

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こちらは、労働法の規制の対象となる労働者の範囲という立ち位置です。労働基準法(労災保険法)上の労働者とは?労働組合法上の労働者とは?といった議論が行われていますが、経済産業省の立ち位置とはかなり異なるようです。

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そういえば、こんな法律があるのを思いましました。

家内労働のしおり~家内労働法の概要について~

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経済産業省のイメージしているものとはかけ離れていますが、クラウドソーシングなどによって働くのは、現代版の内職と言えるかもしれません。

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日本経団連 会員企業に、配偶者手当の廃止を呼びかけ [ 雇用管理]

H281116日の朝日新聞です。

経団連、配偶者手当見直し要請へ 働く女性後押し

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経団連は16日、来春闘で企業が社員に支払う配偶者手当の廃止や削減を、会員企業に呼びかける方針を明らかにした。配偶者手当は年収103万円を超えると支給されない企業が多く、所得税の配偶者控除と同様に、女性が就労を控える「103万円の壁」につながっていると指摘されている。

働く女性を後押しするため、経団連は、配偶者手当の見直しで浮いた原資を子ども手当などに振り向けて、子育て世代の支援にあてるように呼びかけることを検討している。来春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込まれる見通しだ。

政府税制調査会は14日に出した所得税改革についての中間報告で、企業の労使に配偶者手当の見直しを強く求めている。

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同日の日本経済新聞です。

経団連、会員企業に配偶者手当縮小求める 女性就労後押し

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経団連は来年の春季労使交渉配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼びかける方針だ。浮いた財源は子育て世帯への配分を求める案が有力。同手当は年収103万円を超えると支給されない企業が多く、パート主婦が労働時間を抑える「壁」になっている。女性の就労を後押しするため見直しを要請する。

来年1月にまとめる春季労使交渉に向けた経営者側の基本方針(経労委報告)に配偶者手当に関する項目を新たに設ける方向だ。具体的な対応は各企業の労使交渉に委ねる。

人事院によると、15年に配偶者手当を払った民間企業は全体の7割に上った。そのうち58%は支給基準を妻の年収103万円にしていた。この基準を超過すると手当が打ち切られるため就労調整につながっており、パート主婦の6割は年収100万円未満にとどまる。

一部の民間企業は手当の見直しに動いている。ホンダは来年4月、扶養対象の配偶者向け手当をなくす半面、子ども1人あたりの支給額を月2万円に増やす。建材大手の大建工業は16年4月から配偶者手当を廃止し、子ども手当を拡充。政府も17年度から国家公務員の手当を段階的に減らす。今後は手当の見直しで浮いた原資を基本給や賞与に充てる企業も増えるとみられている。

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同じ論調なので、おそらく日本経団連からのパブリシティーなのでしょう。

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配偶者手当を廃止することが、「働く女性を後押しする」ことになるかどうかは疑問ですが、「一定以上は働かないことにしよう」というインセンティブの一つがなくなることは事実です。

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記事にある人事院の調査とは、こちらです。この調査は、従業員50人以上の企業を対象としていますので、大企業寄りにバイアスがかかっています。

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家族手当の支給状況.gif 

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所得税の配偶者控除の年収上限を、103万円から150万円(または130万円)に引き上げる見直し案が、自民党の税制調査会で検討され始めています。

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この見直し案に呼応するならば、配偶者手当の支給基準である収入の上限額を引き上げるのが筋のようにも思いますが、諸手当の削減を進めてきている企業としては、そう行かないということなのでしょう。

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タグ:配偶者手当

配偶者控除 年収要件の引上げは、新たな「壁」を作るだけ!? [ 税制・所得税]

H281114日の産経ニュースです。

配偶者控除を維持、かすむ「働き方改革」 政府税調の存在意義は

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政府税調配偶者控除の見直しで妻の年収要件を引き上げる案を示したのは、「夫婦控除」など有力とされた改革案では負担増になる世帯が多くなり、反発を招くことを懸念したためだ。だが、女性が就業調整を意識せずに働くことができるという理念はかすみ、改革姿勢が後退したと批判される可能性もある。

結婚していればどの世帯にも適用する夫婦控除は、女性の働き方に中立な仕組みとして当初有力視された。だが、控除の対象者が大幅に増えるため、高所得者だけでなく中所得者まで適用から外す必要がある。今より不利になる多くの世帯からの反発は必至で、与党などで慎重論が強まり、早々に見送りが決まった。

とはいえ、安倍晋三政権は女性の就労促進など働き方改革を看板に掲げており、税制改正で「ゼロ回答」は許されない。そこで現行制度を廃止せずに手直しする妥協案が浮上し、政府税調も政治の顔色をうかがって飲み込んだ格好だ。

年収要件を103万円から拡大すればパート労働者らが働く余地は増えるが、引き上げた年収水準が新たな「壁」になる構造は変わらない。控除の対象が専業主婦やパートの妻のいる世帯に限られ、共働き世帯の不公平感も残ったままだ。

学者や経営者を中心に構成する政府税調は政治と距離を置き、税制のあるべき姿を中長期的な観点から議論するのが役割だ。だが、政治に議論が左右され、その場しのぎの提言にとどまるようでは、その存在意義も問われかねない。

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96日に開かれた第1回の会合では、配偶者控除を廃止する案がまな板に載っていました。

配偶者控除は、夫婦控除になる!? 政府税調が検討開始

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しかし・・・

配偶者控除は、廃止から一転 年収要件を「103万円」から「150万円」に引上げ!?

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記事は、「年収要件を103万円から拡大すればパート労働者らが働く余地は増えるが、引き上げた年収水準が新たな「壁」になる構造は変わらない。」と指摘しています。

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年収要件を150万円に引き上げれば、その150万円が新たな壁になります。150万円を超えたところに、現在の配偶者特別控除の仕組みを組み込めば、壁はなだらかになりますが、この配偶者特別控除に仕組みは、パートで働いている主婦の方々にはあまり理解されていないようです。

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それと、配偶者控除を引き上げても、妻の年収が103万円を超えると、妻の年収に対して所得税がかかってきますので、103万円が一つの壁であることには変わりはありません。

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また、社会保険(厚生年金・健康保険)の被扶養者の認定基準年収130万円であり、この年収を超えると、社会保険料の負担によって手取り額が減少するという文字通りの壁となっています。この減収の壁を乗り越えて手取り額を増やすには、概ね年収が150万円以上になるように働かなければなりません。

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記事は、更に「控除の対象が専業主婦やパートの妻のいる世帯に限られ、共働き世帯の不公平感も残ったままだ。」と指摘しています。

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共働きと専業主婦の世帯数は逆転して久しく、既にダブルスコアになっています。

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 専業主婦と共働きの世帯数の推移.gif

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ただ、この共働き世帯の中に、配偶者控除を受けている世帯がどれぐらい含まれているかは明らかではありません。

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データがないか少し探したら、こんな記事がありました。

共働きが増えているのに配偶者控除「存続派」が大多数な理由

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では、どのような共働きスタイルが増えているのだろうか。現行制度(20169月まで)で社会保険加入の対象となる「30時間労働」で切ってみると、興味深いことがわかる。

30時間以上働いている妻の割合が大きい一方で、増減はほとんどなし。2013年までの10年間で増えた共働き世帯の割合3.9%)は、30時間未満働くパートタイマーの増加分3.2%)とほぼ一致する。

これには「103万円の壁」と言われる配偶者控除(年収103万円以下だと夫の所得から38万円控除される)と、夫の扶養を外れる「130万円の壁201610月以降は106万円)」が影響しているものと推測される。

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 共働き妻の働き方のイメージ.gif

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なるほど。配偶者控除の年収要件150万円に引き上げたら、130万円未満で働こうという人が増えるのかもしれません。

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タグ:配偶者控除

配偶者控除の年収上限の引上げ 130万円と150万円の2案を検討 [ 税制・所得税]

H281116日の毎日新聞です。

配偶者控除 130万円か150万円 上限引き上げ2案

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2017年度の税制改正議論で焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は、控除対象となる配偶者の年収上限(103万円以下)を130万円150万円まで引き上げる案で調整に入った。それぞれ夫の年収1320万円(仕事の必要経費とみなされる額を差し引いた「所得」では1100万円)、1120万円(同900万円)を超える場合は制度の対象外とする。与党税制調査会はこの2案を軸に検討し、17年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

配偶者控除は、年収103万円以下の妻がいる場合、夫の年収から38万円を引いて税負担を軽くする制度。だが、夫の税負担増加を避けるため年収103万円以下になるよう労働時間を抑える妻が多く、政府・与党としては、年収上限引き上げで女性の就労拡大を後押ししたい意向がある。

2案いずれの場合も38万円の控除額は維持し、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、控除を受けられる夫の年収に制限を設ける。妻の年収上限を200万円まで引き上げる案もあるが、その場合、夫の年収は900万円超(同700万円程度)で制限をかける必要がある。対象外となって増税になる世帯が増える可能性があるため、与党税調は200万円以外の2案を軸に検討を進める方針だ。

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配偶者控除の見直しは、今回の税制改正の目玉のハズだったのですが、ここにきていささか迷走気味です。

配偶者控除は廃止から一転 控除枠が103万円から105万円に拡大する!?

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ところで、税制調査会という名称の会は、複数あります。

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税制調査会

内閣府の審議会等の一つ。内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する。自由民主党内の審議機関の一つである税制調査会(自民党税制調査会、自民税調)などと区別するため、政府税制調査会(政府税調)と呼ばれることも多い。(Wikipedia

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自民党税制調査会

毎年度の税制改正のあり方を話し合い、公明党税制調査会とともに、年末に「与党税制改正大綱」をまとめる。自民党政権では、与党の大綱通りに税制改正を行うため、税制の実質的な決定権を党税調が握っている。(コトバンク)

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記事の中で、与党税制調査会と呼ばれているのは、自民党税制調査会です。今後は、政治判断ということになったようです。

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では、これから与党税調が検討することになる配偶者控除の見直し案を簡単に整理してみましょう。

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現状

見直し案

A

B

配偶者(夫)の控除額

38万円

38万円

38万円

配偶者(夫)の年収額の上限

なし

1,320万円

1,120万円

本人(妻)の年収額の上限

103万円

130万円

150万円

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A130万円は、社会保険(厚生年金・健康保険)の被扶養者の認定基準である年収130万円未満を意識しているのでしょう。

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配偶者控除には、配偶者特別控除という仕組みもあります。配偶者控除のおさらいです。

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配偶者控除等の仕組み.gif 

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配偶者特別控除は、本人(妻)の年収が103万円を超えた場合に、段階的に控除額が逓減する制度です。財務省は、「この制度があるので103万円の壁は解消している」としています。

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103万円の壁.gif 

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今夏の見直しでも、本人(妻)の年収額の上限を越えた部分で、配偶者特別控除の仕組みが維持されるようです。

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さて、どのような政治判断が行われるのでしょうか。

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タグ:配偶者控除

配偶者控除は廃止から一転 控除枠が103万円から150万円に拡大する!? [ 税制・所得税]

H281112日の日本経済新聞です。

パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額 
財務省検討

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財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。11日、政府内で調整を始め、近く与党に示す。配偶者控除は夫(世帯主)年収1220万円以下所得1000万円)の世帯に制限する。こうした案を与党の税制調査会で検討する。

2017年度税制改正での実現を目指す。配偶者控除を巡っては当初、廃止案も浮上したが、専業主婦世帯などの反発を警戒し撤回した。

年収103万円以下の妻(配偶者)に所得控除額38万円を適用する配偶者控除は減税の仕組みを維持する。103万円を超えて150万円以下までは38万円の控除を適用し、150万円を超えたら徐々に控除額を縮減する。141万円まで控除額を縮減して適用する配偶者特別控除さらに拡大する形をとる。

パート主婦が就労調整の目安とする「103万円の壁」を見直し、就労時間を増やしてもらう。パート主婦の6割は年収100万円未満。企業の配偶者手当は103万円以下を基準にすることが多く、政府は税制改正とあわせた見直しを求める。

財務省は減税幅が変わる複数案を検討し、与党税調との調整を急ぐ。年収130万円以下にする場合は、配偶者控除の年収制限の基準は1220万円より高い年収で設定する。年収150万円から拡大する場合は、厳しい年収制限を導入する。

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配偶者控除(特別控除)の図です。

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 配偶者控除・配偶者特別控除の仕組み.gif

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オレンジ色の部分は、配偶者特別控除の上乗せ部分ですが、平成16年の税制改正で廃止されました。現在の配偶者特別控除は、右側の水色の部分で、配偶者(多くはパートで働く主婦)の年収103万円を超えると、納税者本人(多くは、パートで働く主婦の夫)の控除額が段階的に減少する仕組みとなっています。

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記事にある「年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案」とは、この図の103万円を、右側に150万円までずらして、その右側に、今の配偶者特別控除をくっつけるイメージです。

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パートで働く主婦の年収が150万円までは、夫の収入から38万円控除されて、191万円までは、控除額38万円から0まで段階的に減少することになるようです。

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税制改正の当初の議論は、専業主婦への税の優遇措置を縮小する方向だったのですが、逆に、専業主婦への税の優遇措置を拡大することになったようです。180°の方針転換です。

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働き方の選択に対して中立的な税制の構築」を目指していたはずなのですが・・・。

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ところで、「企業の配偶者手当」について、「政府は税制改正とあわせた見直しを求める」というのは、どういう意味なのでしょうか。年収150万円まで、配偶者手当を支給するように求めるということなのでしょうか?

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もしそうだとすると、この前まで配偶者手当の廃止を求めていたのは何だったんでしょうか。

日本経団連 配偶者手当の見直しを推進する方針を固める

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日本型雇用を断ち切らないと、企業の成長は生まれない!? [☆ 雇用規制緩和]

H281031日の日本経済新聞です。

改革に足りぬ視点会社にしがみつく時代は終わった 原動力は個々の意欲に

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会社は長らく、終身雇用年功序列で労働者に安心して働ける環境を提供してきた。日本経済が難所にさしかかり、企業と働き手は新しい関係を築く必要に迫られている。腕一本をたのみとする自立した労働者を増やさないと日本は沈む。

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この後に、社員を全員個人請負制にした例や、成果主義実力主義を徹底した例などが紹介されています。

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記事の続きです。

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戦後の雇用慣行を断ち切ったところに、企業の成長の源泉が生まれつつある。終身雇用年功序列では働き手の力を十分引き出せない。実力があれば、随時契約を結んだり、中途で採用したりして働いてもらうのが手っ取り早い。

米国には個人の才覚で働くフリーランサー5500万人いる。労働人口の3分の1を占める。自己研さんに励み、企業に寄りかからない。将来の技術革新やサービス開発の土壌と期待される。日本も増えたとはいえ、健康保険など社会保障面の後押しも足りない。その厚みは見劣りする。

企業が労働者に多様な働き方を認め、労働者はそれを生かして成果を出す。そうした好循環を生むのが働き方改革の主眼だ。政府も個人の選択を尊重し、やる気をそがない税制や社会保障制度を整えねばならない。

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終身雇用はもうだめで、企業は、随意契約で必要な人材を手当てするのが「手っ取り早い」。そのためには、米国のように、フリーランスで働く人を増やさなければならず、それを後押しする制度が必要ということのようです。

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フリーランスで働く人は、米国では、ディペンデント・コントラクターと呼ばれています。厚生労働省で研究会では、このように紹介されています。

個人請負型就業者に関する研究会

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ディペンデント・コントラクター

就業形態の多様化に伴い、個人で企業と請負契約業務委託契約を結ぶ者が、企業から独立した働き方として注目されている。こうした者は「フリーランス」「フリーエージェント」「インディペンデント・コントラクター」などと呼ばれている。

しかし、その中には、ひとつの企業と専属的な契約関係にあって、主な収入源をその相手方に依存している者もおり、こうした者は、企業からの独立性に乏しい点を捉えて「ディペンデント・コントラクター」、「雇用的自営」、「経済的従属ワーカー」等と呼ばれる場合がある。

「ディペンデント・コントラクター」は、出版、広告、マスコミ、ソフトウェア、ゲーム、プロスポーツ、芸能、建設、運輸といった幅広い業界で存在し、フランチャイズオーナーも含まれるとされている

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この研究会では、個人請負型就業雇用との関係が分析されていますが、個人請負型就業を拡大しようというスタンスには立っていません。個人請負型就労者については、このような課題が指摘されています。

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「ディペンデント・コントラクター」に係る課題

  就業形態の多様化に伴って、労働者であっても、裁量労働等労働時間の制約が緩い形態が現れている。一方、個人自営業者であっても、一つの企業と専属の委託業務契約請負契約を交わし、常駐に近い形で就業する者(ディペンデント・コントラクター)といった雇用と非雇用の区別がつきにくい層が出現しているとされ、こういった者については、公式な統計もなく、実態も明らかではない。

  実態上事業者と雇用関係にある労働者が、当該事業者から請負契約委託契約を締結する個人自営業者として扱われることにより、当該労働者に当然与えられるべき保護を受けられない例も見られる。この場合は労働者であることを明らかにすることにより、労働法による保護を図ることが求められる。

  また、就業形態が多様化するなかで、企業に雇用されている者の間だけでなく、請負として就業する者についても、経済的従属性が高い者については何らかの保護やルールを設定する必要があるのではないかという意見がある。

  一方、経済的に従属する状況は、個人だけではなく企業にも見られることに留意すべきとの意見や、制度を見直すならば、学問的な蓄積や政策の積み重ねを踏まえつつ行うべきで、拙速は避けるべき、との意見もある。

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経営側とのスタンスの違いはありますが、問題意識は共通のようです。

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タグ:個人請負
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